組織案内

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公益財団法人 日本教育公務員弘済会秋田支部とは…

本会創立の基本精神

 戦中から戦後にかけては、教職員の生活はきわめて不安定な状況にありました。給料は世間一般より低い水準にあり、早期退職促進政策もすすめられました。退職しても、年金がおりるまでの期間、困窮する教職員も少なくありませんでした。さらに不幸にして一家の柱が失われた場合、遺族の生活保障もままならなかったのです。

 そこで、待遇が非常に悪い教職員の福祉向上を目指し、教職員同士が相互に支え合う制度として昭和24年、静岡県で教職員のための弘済貯蓄組合が設立され、26年には静岡県教育公務員弘済会と改組され、共済事業が行われました。

 また、昭和27年には、当時はまだ教育委員会委員が公選制であった頃の「全国教育委員会連絡協議会」の折、「日本の復興は教育によるほかはない。教職員の待遇改善、生活の向上を図るべきだ」との提案がなされ、以降、全国各都道府県に弘済会の組織が広がっていきます。これが日本教育公務員弘済会(略称:日教弘)の創立の始点となりました。

 このような過程の中で日教弘は事業、組織、財政の整備充実に努め、文部省(現文部科学省)に対して昭和29年6月財団法人設立を申請、翌昭和30年7月6日、財団法人設立許可が発令されました。こうして、念願の財団法人日本教育公務員弘済会(略称:日教弘)が誕生しました。

 日教弘では事業の永続性を図るため、当時の協栄生命(現ジブラルタ生命保険㈱)と提携し、教弘保険を主軸とした共済制度(提携保険事業)の仕組みを作って、安価な保険の提供と事業資金の安定的な財源を確保しました。これが日教弘発展の要となっています。

秋田支部のスタート

 昭和29年11月、各県にあった弘済会設立の動きに呼応して、秋田県でも教職員一人ひとりの福祉の 向上と相互扶助を目的とする組織が設立され、その精神は今日まで受け継がれております。

 昭和55年2月、本会はそれまでの堅実な経営と社会的貢献度が認められて、秋田県教育委員会から 「財団法人秋田県教育公務員弘済会」として認可されました。以来、時代に即して会の組織や名称を 変えながらも、一貫して、秋田県教職員とその家族の幸せのための事業を展開し、法人としての役割 を果たしてきました。

 平成24年4月1日、法人制度改革により、各県ごとに認可されていたものが全国組織に一本化され ることになり、「公益財団法人日本教育公務員弘済会秋田支部」(略称:(公財)日教弘秋田支部)と して新しいスタートを切り、現在に至っています。